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外断熱関連ニュース   「環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟」総会・勉強会

「環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟」総会・勉強会のご報告

当議連は八年前に前身である「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」として発足以来、様々な活動を展開して参りました。国土交通、経済産業両省は温暖化対策を強化するため新築の住宅やビルへの省エネ基準の適合を義務付ける方針を示しましたが、これは当議連が発足時より主張してきたことでもあります。この度議連として更なる活動の発展と、有効な政策提言を行うため、先の総選挙後初の総会、勉強会を開催致しました。
                                      
                総会・勉強会
■日  時    5月11日(火)15:00〜16:30
■場  所    衆議院第二議員会館 第3会議室
■内  容    1.役員改選等
          2.第九回勉強会
@八王子市南大沢団地に於ける大規模外断熱改修事例及び横浜市における耐震 外断熱改修事例について NPO法人 外断熱推進会議事務局長 堀内正純様 
A環境・省エネ住宅の推進について 国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当) 井上俊之様
Bヨーロッパに於ける省エネ住宅の現状 (株)マグ セリーヌ・アザイス様

最初に、笠浩史事務局長のご挨拶で「環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟」総会が開催しました。折りしも、同時刻に衆議院国土交通委員会が開かれたため議員は、広中和歌子副会長、川口順子副会長、中村哲治法務大臣政務官、滝実参議院議員、田名部匡省参議院議員,熊谷貞俊衆議院議員本人が参加され。また、代理として小沢鋭仁環境大臣、増子輝彦経済産業副大臣、大谷信盛環境大臣政務官、羽田孜衆議院議員(議連顧問)、三井辨雄衆議院議員(議連幹事長)、井上信治衆議院議員(議連幹事長代理)、中井洽国務大臣、山崎誠衆議院議員、工藤仁美衆議院議員、森岡洋一郎衆議院議員、黒岩宇洋衆議院議員、姫井由美子参議院議員、畑浩治衆議院議員、神風ひでお衆議院議員、金子恭之衆議院議員、奥村展三衆議院議員、塚田一郎衆議院議員、阿知波吉信衆議院議員、ありむら治子参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、筒井信隆衆議院議員、森山浩行衆議院議員の秘書の方々が参加又は資料を取りに見えられました。

冒頭の挨拶をする笠浩史事務局長
笠浩史事務局長から、広中和歌子副会長、川口順子副会長、中村哲治法務大臣政務官、滝実参議院議員、田名部匡省参議院議員,熊谷貞俊衆議院議員のご紹介があり、ご挨拶をいただきました。

参加した議員からのご挨拶の後、「環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟」総会が開催され、総選挙後の新しい役員体制が承認されました。

環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟 役員名簿
会 長    前田 武志(民主党・参)
副会長    広中 和歌子(民主党・参)
副会長    簗瀬 進(民主党・参)
副会長    小池 百合子(自民党・衆)
副会長    川口 順子(自民党・参)
副会長    鳩山 邦夫(無所属・衆)
副会長    高木 陽介(公明党・衆)
幹事長    三井 辨雄(民主党・衆)
幹事長代理 井上 信治(自民党・衆)
事務局長 笠 浩史(民主党・衆)
事務局次長 浜田 昌良(公明党・参)
顧 問    羽田 孜(民主党・衆)
顧 問    福島 瑞穂(社民党・衆)
平成22年5月11日 総会にて選出

新しい役員体制が承認された後、衆・参両院議員、議員秘書、傍聴者など約60名の参加で勉強会が始まりました

「環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟」勉強会
はじめに、NPO法人 外断熱推進会議事務局長・堀内正純より「八王子市南大沢団地に於ける大規模外断熱改修事例及び横浜市における耐震 外断熱改修事例について〜外断熱の必然性」と題したプレゼンが行われました。堀内事務局長は、八王子市南大沢地区で同法人が外断熱設計・積算・監理を行った事例を紹介しながら、築23年のUR分譲マンションにおける結露やカビ問題、住民の合意形成と外断熱改修への過程、外断熱改修施工、完成後の住人の喜びの声を紹介すると同時に、外断熱改修のきっかけとなった補助金が、住宅エコポイントにより大幅に減額されている現状を説明し、平成22年建築物省エネ改修促進事業の住宅(マンション、社宅等)への適用を求めた。

堀内事務局長のプレゼンテーションの後半、「横浜市における耐震 外断熱改修事例について」の当事者である(株)紅梅組・河上末廣取締役(外断熱推進会議・正会員)から、自社社屋の外断熱改修により、エネルギー消費が約64%削減された実態を報告すると同時に25%削減のためには外断熱(新築・改修)の必要性を強く訴えました。

続いて、国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当) 井上俊之様より「環境・省エネ住宅の推進について」報告がありました。そのなかで「25%削減の目標を達成するには、新築住宅に省エネ基準への適合を義務付けるなど取組みの強化が必要」と説明した。省エネ基準への適合を義務付けることは、北海道や東北などのT地域におけるRC建物の外断熱化への始まりであり、同時に全国でも内断熱から外断熱への転化につながるものとして評価できます。
しかし、家庭におけるエネルギー消費の内訳を引き合いにして「外壁、窓等の断熱性だけでなく、暖冷房設備、給湯設備等の建築設備の効率性の向上が必要。」との認識は、日本国民の温熱環境(シックハウスやヒートショック)の現状を十分に理解していないのではと思わせるものでした。
上記の表は、よく国土交通省が外断熱及び高断熱・高気密に取り組まない背景として使われている資料です。同じような資料で、日本は先進諸国と比較してエネルギー消費が少ないグラフもあります。心ある、外断熱推進会議のメンバーはこの話を聞いて、日本の住環境の貧困さを嘆いています。数年前に、外断熱推進会議に米軍の施設関係者から住宅の断熱について相談がありました。「新築の宿舎でエアコンをフル稼働しても部屋の温度が下がらない。」という内容です。よく話を聞くと米軍では、軍人及び家族が暮らす住宅の温度は「20℃〜25℃をキープ」することが条件になっています。また、欧州で2015年にスタンダードになるパッシブハウスでは、15Kwh/uaの暖房及び冷房エネルギーで20℃〜25℃をキープすることが求められます。住宅は、本来外の暑さや寒さから人を守るシェルターのようのものです。上記の表においては、その家に暮らす国民の室内温度条件をどのように考えているのでしょうか?

住宅・建築物における省エネの取り組み強化について(国土交通省)
「外壁、窓等の断熱性だけでなく、暖冷房設備、給湯設備等の建築設備の効率性の向上が必要。」との認識がいま一番問題になっています。「外壁、窓等の断熱性」が悪い建物は、暖冷房や給湯エネルギーのロスにつながります。本来は、「暖冷房設備、給湯設備等の建築設備の効率性の向上」の前に「外壁、窓等の断熱性の向上」が来るべきです。外断熱(高気密・高断熱)と高性能窓、高性能熱交換換気装置にソーラー給湯があれば、小さな「暖冷房設備、給湯設備等の建築設備」でまに合います。外断熱建物や高気密・高断熱住宅(パッシブハウス)の建設において困るのは、小さなエネルギーの建築設備が我が国ではつくられていないことです。

三番目のテーマとして株式会社マグのセリーヌ・アザイス様より「ヨーロッパに於ける省エネ住宅の現状」と題したプレゼンテーションが行われました。内容は、エネルギー効率格付けシステムとしてのエネルギーパス制度の紹介などが行われた。
当初予定された時間を過ぎても、会場の熱気は冷めず、司会を笠事務長から広中副会長に変わり、質疑応答が行われました。質問は、国土交通省井上審議官に集中し「認識が間違っている」との厳しい指摘や「高断熱・高気密住宅に体験宿泊しては」などの意見がでました。発言したい方も多くいましたが予定時間を30分超過して16時30分に閉会しました。

政権が変わり、新しい体制、新しいメンバーで「環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟」(旧「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」)が動き始めました。欧米ではパッシブハウスやゼロエネルギービルディングなどを目指す動きが盛んになっています。EUでは、2021年には住宅「CO2ゼロ」が義務付けられます。その基本は、外皮の断熱と開口部の性能向上と高性能換気装置です。それは、RC建築物の外断熱化がスタンダードな工法になることです。NPO法人 外断熱推進会議では多くの国民の声を「環境・省エネ住宅政策を推進する議員連盟」を通じて反映できることを目指して参ります。NPO法人 外断熱推進会議に対するご支援をお願いいたします。ただいま、会員募集中!



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